秋田林業ホーム　アイフルホーム秋田北店　アイフルホーム秋田南店

秋田北店の菅原です。建築業界に入って35年。いろいろ経験しておりますので、大抵のことは解決できます。特に、不動産・税金・住宅ローン等々、お気軽にご相談ください。このコーナーでは実際にお客様からご相談のあった内容を公開しております。これから建築ご予定の皆様のご参考になればと考えております。


		この所、「景気の後退局面入り」が騒がれている中、財務省・国土交通省が今年末に期限を迎える「住宅ローン減税」の５年間延長が決まり、さらにその拡充も2009年度の税制改正要望に盛り込むことに決まりました（8/22現在）。内容についてはまだ検討中で具体的な数字は見えていませんが、この機会に一度平成20年居住分の制度の概要をおさらいしてみましょう。


		※高齢化社会における住宅のバリアフリー改修促進の為の「バリアフリー工事改修促進税制」及び地球温暖化防止に向けて家庭のCO2排出削減の為の「住宅に係る省エネ改修促進税制」もありますのでご相談ください。

　住宅ローンは今どんなのがオススメですか？

　まずは、秋田市でよく使われる融資機関を比較してみましょう。

平成20年７月10日現在　

※フラット35は各金融機関でも取り扱っております。
　金利のみならず金融機関によって、いろいろ条件があり、貴方に一番良いと思われる金融機関を話し合ってからお薦めしたいと思いますので、遠慮なくご相談ください。


		先日の岩手・宮城内陸地震で地震の怖さを実感しました。地震保険は高いというイメージがあって加入するか迷っていますが、地震保険とは一体どんなものなのでしょうか。

		地震保険とは、火災保険では補償されない地震・噴火・津波など、地震が原因で家屋や家財に被害が及んだときに保険金が支払われる地震専用の保険です。火災保険に付帯する保険のため、火災保険とセットで加入することになります（地震保険のみの保険はありません）。
		もちろん、すでに火災保険を契約されている方も含め、契約期間の途中からでも地震保険に加入できます。現在の住宅は、地震の揺れだけで倒壊するということはほとんど考えられませんが、地震による火災で家が全焼してしまった場合、実は火災保険から保険料は支払われないことになっています。「え～！知らなかった！」という方、危険です。もう一度お手元の火災保険証書をご確認下さい。　さて、気になる保険料ですが、建物の構造ごと、地域ごとによって料率が決められており、契約の上限は火災保険金額の50％までとされているため、「家が全壊したとしても、時価の半分までしか保険金を受け取れない」ということになります。例）秋田県　木造Ｃ構造　の場合 2,000万円の建物は、最大1,000万円までしか地震保険を契約できない。保険料は、100万円につき年間1,000円なので、１年間で１万円（※）。 ※但し昭和56年以降新築の場合、建築年割引が適用されますので、100万円につき年間900円となります。さらに、補償限度額は「建物5,000万円まで、家財1,000万円まで」とされているため、１億円以上の建物でも最大5,000万円までしか地震保険を契約できない、ということになります。

　　希望のエリアに手頃な土地を発見しました。

　先日、資料を送っていただいたところ、「準防火地域」と記載されていました。

「準防火地域」とは、一般の地域と何が違うのですか。また、家を建てる際に、気をつけることはありますか？

　今回は私、鈴木がお答えしましょう。

　都市計画法第９条１９項によると、「火災発生の際、延焼の速度を遅くし、市街地の社会生活に支障をきたさないよう、未然に火災の危険を防除する地域」と定められています。

　具体的には、屋根・軒裏・外壁・開口部（窓・ドア）・換気扇フードの材料を防火構造と認定されているものにしなければなりません。（建築基準法第６２・６３・６４条）

　但し、隣家と離れが大きければ延焼しにくいという理由から、建物の配置によっては除外される部分もあります。

　図の、「延焼の恐れのある部分」にかかった場所が対象となります。

　アイフルホームの基本的仕様を例にあげた場合、屋根はカラー鉄板、外壁は防火サイディング（防火構造認定品）ですので、資材を変える必要はありませんが、軒裏の材料は変える必要があります。

また、窓は枠がアルミ製なので対応済みですが、ガラスは通常のものより割れにくいガラス（一般的には網入ガラス）になります。

その他、換気扇フードも穴の大きさにより異なりますが、熱を感知するとシャッターが閉まる構造のもの（防火ダンパー付ガラリ）を使用することになります。

　準防火地域に建築する場合、外部に接する部分の資材を変えれば問題ありませんので、特別難しいものではありません。予算は割高になりますが、万一火災を起こしても隣に延焼しにくい、迷惑をかけない、また隣からの延焼も防ぐ、という利点を考えれば、安心料だと思っていただいて良いのではないでしょうか。

ただ、どうしても法律的な部分が絡んでくると難しい制約が若干なりとも生じてきますので、そこはプロである私達に何でも相談していただければ、お客様にとって快適な住まいとなるのではないでしょうか。

		現住居の老朽化、3人の子供部屋もない手狭な状況、土地も狭小地とあり、以前から住替えを考えておりました。　先日、知人の紹介で、現住居近くに80坪程の土地を紹介されました。　私の年齢が48歳であり、住宅ローンをお借りするのは大変厳しいとの忠告も友人達から言われました。　大きな手持ち金もなく、子供へまだお金がかかる時期でもあり、踏ん切りがつきません。

		3人のお子様がいらっしゃるということで、大変微笑ましく思います。　さて、ポイントを整理してみますと、やはり「借入計画」であり「資金計画」であると思います。
		土地購入費、建築費、その他登記費用に借入経費等、トータルでいくらかかるかという問題もあるでしょうが、今後の収入の中から、いくら住宅ローンの返済に充てられるかが重要なポイントとなります。　借入に関して一般的には、最長75歳までがセオリーになっていますが、大切なのは、相談者が退職を迎える60歳以後、どのような計画で返済を行っていくかと言うことです。　退職金で一部返済可能なのか否か、年金受給までの期間、どのように対応していく計画であるかどうかが問われてくるのです。　勿論、年収からのローン返済率も審査の対象となりますが、現在各金融機関でも以前と比べ柔軟な対応をしてくれておりますので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。　年齢が遅れれば遅れるほど、状況は良くならない傾向にありますのでここは一つ、お父さんの頑張りどころではないでしょうか。　ご来場お待ちしております。がんばって！お父さん！

		早いもので2007年もあっという間に二ヶ月がすぎました。今年も愛読者皆様に、価値ある情報の提供を目指して頑張りたいと思います。　まずは毎年恒例ですが「確定申告」についてお話しましょう。

		昨年中に新築または増改築をされた方々を対象に、現在最寄りの税務署にて「確定申告」の受付けをしております。　昨年の当社実績からいって、現金でお建ていただいたお客様を除き、住宅ローンをお借りした方々の大半が対象になります。
		先月、各担当からのご連絡により、すでに業務部での申告のお手伝いは終了しておりますが、もしお忘れの方がおりましたら私、業務部菅原までご連絡いただきたいと思います。　また、住宅ローン控除による控除期間の各年分の所得税から控除される金額は、居住の用に供した年に応じていよいよ減少されていく年を迎えました。控除対象限度額や控除率、控除期間や最大控除額が年を追うごとに徐々に目減りしていきます。　少しでも、こういった特例にあやかりたいと思う気持ちは誰しも同じです。住宅ローン減税のシステムを賢く活用いただけますようお近くのお友達や、住宅取得に向けご検討している知人がいらっしゃったら、是非教えてあげて下さいね！

		先日、住宅関連のホームページのサイトで資料一括請求をしました。その後、各メーカーさんからの営業攻勢を受け、正直まいってます。カタログをゆっくり拝見し、これから構想をと考えていた矢先でしたが何となく気がめいってます。今後、どのような動き方をしていったらいいのでしょうか。

		現在は、インターネットを活用した住宅関連のサイトがたくさんありますので、貴方様のように資料請求をおこない、参考にされる方は少なくありません。しかし、お困りのように、住宅会社の営業攻勢は正直激しいものもあります。お客様の都合というよりは、自分の都合を押しつけてくるようなケースも少なくないと聞いてます。
		したがってまずは自分たちの考え方や姿勢をはっきり相手に伝えることが必要です。その上で、尚かつ強行してくるメーカーさんは論外になるでしょう。また逆に、資料請求をしてくれたことに感謝し、末永いお付き合いと考え、お客様のペースに合わせその後の耳より情報や内覧会のお便りを送ってくれるメーカーや営業マンもいらっしゃることと思いますので、まずは自分たちが心地よいと感じる対応をしてくれるメーカーさんでのご検討をおすすめします。住宅は一生の買い物です。性能や価格、仕様やデザイン等、比較検討する部分は多々あろうかと思いますが、それ以外にも、これから長い間付き合っていけると思える会社を選ぶこともとても大切なことではないでしょうか。

		明けましておめでとうございます。昨年は、沢山のお便りとファンレター（？）をいただき、誠にありがとうございました。今年も、皆様の難問にお答えしていこうと思っております。よろしくお願いいたします。さて、今年の一発目は、確定申告についてお話いたしましょう。

		不動産に係る「確定申告」とくれば、まず頭に浮かぶのが「住宅ローン控除」ではないでしょうか。住宅を新築した際に、金融機関等から返済期間10年以上の融資を受けて取得した場合、一定の期間にわたり所定の額が所得税から控除されるという仕組みです。
		今ですと、住宅とともに取得された「敷地」についても適用されますのでラッキーですね。さて、この適用を受けるには、控除を受ける金額の計算明細書（源泉徴収票）のほか、次の書類を確定申告書に添付して提出になります。　１　建物や敷地の登記簿謄本　２　工事の請負契約書または土地の売買契約書の写し　３　住民票　４借入金の年末残高証明書　です。　とは言えども、初めての経験ともあり、不安もあろうかと思います。アイフルホームでは、確定申告のお手伝いもしておりますのでご安心ください。　なお、サラリーマンの場合、２年目以降は年末調整の段階で控除の適用を受けることが出来ます。　一方、住宅取得資金の贈与を受けた方も、申告が必要となります。今ですと、相続時精算課税制度（65歳以上の親から20歳以上の子へ）の活用や、純粋な住宅取得資金の場合の特別控除（65歳以下でも可）といった、特例がありますので十分にご活用してはいかがでしょうか。　また、土地や建物を売った場合の譲渡所得も申告が必要です。売却するまでの所有期間（５年超か５年以下か）により、税額の計算方法が異なります、しかし、居住用財産を譲渡した場合には、所有年数に関係なく、3000万円特別控除の適用を受けることが出来ますので、参考にしてください。　確定申告用紙は最寄の税務署で１月の中旬頃配布の準備が出来ます。それ以降、準備が整い次第、申告ＯＫとなりますので、混雑しない早めの時期に申告されることをお勧めいたします。

		毎回、森を愛読させていただいている者です。新築か改築か迷っていたのですが、家族ともよく話し合った結果、この度、改築の方向で進むことになりました。しかし、10年前に増築した部分の一部が、隣の敷地上にあるのが現状です。隣地の所有者とは「借地契約」を結んでおり、お互い問題は無いのですが、融資を受ける際に、何か不都合はあるのでしょうか。（五城目町　ＹＯ様）

		まずは家族内の方向性が出たことはよかったですね。あれこれと構想も膨らんでおることでしょう。今回は、一部借地という条件とあり、何点かアドバイスをしよう。
		まず一つは、その借地部分に担保（抵当権）を付けることが出来るのか否かです。借地としてはＯＫでしょうが、そこに担保を付けられるとすれば、貸主さんも敬遠するのがあたりまえといえば当たり前です。したがって、担保の設定が無理な場合、融資の商品の選択が限られてきます。比較的金利が安く、長期返済が組める住宅ローンは土地と建物両方に担保が必要となりますので、選択肢としては無理が生じてきます。しかし、各金融機関でお持ちの「リフォームローン」というのがありますのでご安心ください。借入れ枠と返済期間は縮小されますが、基本的には「無担保」で組めますので、まずはこちらの線で考えてはいかがでしょうか。また、住宅金融公庫でもリフォームローンがあり、こちらの返済年数は２０年と民間リフォームローンより期間が５年も長くなっておりますのでご参考に。改築工事の場合、ついついあっちもこっちもと、工事範囲が広がっていきがちです。資金計画にはゆとりをもって臨むことが一番でしょう。それじゃ　また！

		私は昭和26年生まれ、今年の５月で54歳になります。　24歳の息子は、現在アルバイトをしながら就職活動中です。　現在の住まいが購入から25年目になり、かなり老朽化が進み、先日雨漏りも発生。　年齢的な問題もあり、建替えに踏み切ろうか迷っています。　私の年齢でも、住宅ローンを借りることが出来るのでしょうか。（秋田市　ＴＳ様）

		お答えしましょう。まず住宅ローンには、「完済年齢」があります。一般的には７５歳とお考えいただいてよろしいかと思います。　Ｓ様の事例ですと、７５歳－５４歳で、最長返済年数は21年となるわけです。しかし、「７５歳まで、なんとして支払っていけるのか」といった現実問題もあります。
		ここが大切なのです。退職が近づいたご年配の方に対しては、物差しではかったような見方はされません。したがって、退職の期日はいつか、退職金からいくら繰上返済が可能か、また、退職後から年金支給時期までの返済はどう対応していくのか。等々。「そのときは息子も仕事をしてるべ～」といった曖昧な考えでは、金融機関は納得してくれません。金融機関は、真剣にがんばっておられる方には味方をしてくれます。奥様も、いつまでパートを続けられるのか。息子さんは、どういった仕事を目指し、将来的な考えはどうなのか。これを機会に、ご家族で一度話し合ってみたらいかがでしょうか。Ｓ様の現在のお住まいを購入された当時の時代背景や思い出話しもいいですね。住まいはご家族みんなで創るものです。ホームズはこう考えるのです。オッホン！

		子供の成長に伴い、今年家を建てようと決心しました。　住宅会社を比較検討する材料として、「住宅性能表示制度」というものがあると聞きました。　「住宅性能表示制度」について少し教えてくれませんか。

		「住宅性能表示制度」とは、1999年に公布された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の中の一つであり、欠陥住宅等の問題からお客様を守る為にできた法律の一部です。　「当社比1.8倍」とか「従来より飛躍的に向上」などと、住宅各社での売り文句はさまざまですが、聞いた事のない単位で細かい数字を出されても意味がよく判らない…との声をよく耳にします。
		そこで、共通の基準で９項目について、等級や％などで性能を表し、誰にでもわかりやすく比較検討しやすい情報を提供しようというのが住宅性能表示制度の考え方です。　性能表示の９つの項目は、建築基準法に基づいてその等級が決められています。たとえば「構造の安定」の耐震等級が「1」のレベルは、基準法の阪神大震災クラスの地震に十分耐えうるレベルを表す等級です。（最高等級は「3」）　性能表示は、最高等級、最低等級という印象だけで判断するものではありません。家を建てる時に、どんな生活環境の中で、どのような暮らしがしたいのか、その為に家の性能はどうあるべきか、どこを重視すべきか。　性能表示はこれらを検討する為の目安とお考えください。　まずは各社、住宅性能表示についての取組み状況などを伺ってみても良いと思います。アイフルホームでは、「よく見える性能表示」という冊子もありますので、ご希望であればご連絡ください。

		住宅を新築した場合、火災保険への加入は勿論ですが、地震保険について教えてください。　（秋田市　Ｈ･Ｔ）

		まずもって震災に遭われた方々にお見舞い申し上げます。　わが国は、世界的にも「地震国」といわれていますが、被害を伴った地震の発生回数は、過去およそ５００年間に３７５回程度、１年間に約６万件も発生する火災に比べると、その発生回数はきわめて少ないといえます。
		しかしながら、地震はひとたび発生すると、広い範囲に巨大な災害をもたらし、わたしたちの生活を激変させてしまうほどの怖さをもちあわせています。　地震による建物の火災や損壊は、その発生の予測が困難なことなどから、基本的には火災保険では保証の対象としていません。　地震保険は、地震・噴火・またはこれらによる津波によって生じる損害に備えるための保険ということになります。　しかし、地震保険の現状は、住宅総合保険などの火災保険に付帯して契約することになり、保険契約者の意思表示により付帯しないことが出来るため、２００２年の３月末における世帯普及率は16.2％にとどまっているようです。　また保険金額は、火災保険契約の保険金の３０％～５０％を上限に設定され「全損」「半損」「一部損」と損害の程度に応じて保険金が支払われる形となるため保険に加入していたからといって、保険で住宅を復元できるということにはならず、その辺が、普及のネックになっているのではないでしょうか。　冒頭にも述べましたが、地震はその発生や被害の予測が困難であり且つ巨額の可能性もあるため、民間の保険会社が引受けた地震保険契約の一部を国（政府）が引受けていることもこの機会に覚えておいてください。　いずれにしても、詳細について担当員の方から充分な説明を受け、意志決定を行う事をおすすめいたします。

		私は現在、仙台で仕事をしています。秋田の実家を建替する為に、自分も協力したいと考えておりますが、住宅ローンを借りた場合、住宅ローン控除は適用になりますか？いずれは秋田に帰りたいとも考えております。（３２才独身男性）

		まず住宅ローン控除の基本的な考え方は、受ける本人が、「自己の居住の用に供する」つまり、ご自身が居住する場合に限り適用になるものです。　したがって、貴方様のケースは残念ながら適用にはなりません。
		いずれは秋田に帰るという希望はおありかと思いますが、適用要件の一つとして、住宅を取得した日から６カ月以内に居住しなければならないという条件もありますので現実的なお話ではないでしょう。　しかし、貴方様がご実家にお住まいの親族を扶養していた場合で、尚且つお仕事が一時的な転勤であり、その事情が解消した後、再びその家屋に居住することと認められた場合は適用を受けることが出来ます。　住宅ローン控除については、その適用要件も拡大してきてはおりますが、最寄の税務署にて再確認をお勧めいたします。

		マイホームの計画を立てています。先日、近くの某銀行に相談に行ったところ、勤続年数がたりないことと、マイカーローンの残債があること、また、私のパート収入は当てには出来ない等、２～３年後にお考えになってはと、きびしい回答をいただきました。借家の家賃を支払っているだけの期間が無駄に感じています。やはり道はないのでしょうか？（主人勤続２年　残債70万　パート収入98万）

		現在借家住まいということですから、土地建物をお求めの計画と察します。　土地建物の規模、価格等によっても違いは出ますが､まずは勤続年数の問題です。　一般的に金融機関の目安は「３年」と考えた方がよいでしょう。これは、今後も安定した収入を得る職場と考えるかの判断基準と思ってください。これがないと銀行さんも不安ですからね。
		しかし、職場の規模や安定性等、個別の判断基準も持ちえていますので一概には言えません。また、最近は勤続基準を１年とした金融商品も出てきますのでご安心下さい。　それから残債の件ですが、昔と違って現在は既存のローンやカードローン等、トータルで住宅ローン返済を審査する傾向にあります。　せっかくのマイホームを手放すことのないようにとの金融機関の思いやりと考えましょう。借入金額や返済金額によって残したままでのOKの事例もあります。隠すことなく申し出するのは当然ですが、完済を条件にしてくれるケースもありますので、まだまだ頑張る余地はあるように思います。　最後に、奥様のパート収入の問題です。　一般にパートの場合、「いつでもやめれる。いつでもやめさせられる。」という見方があるのか金融機関ではシビアな取り扱いをします。勤続の長短にもよりますが、良くて半分と考えたほうがいいと思います。まずは当てになさらずに計画を組むことをお勧めします。　このように個々の問題をどのように全体の計画に反映させていくかが大切な部分です。　まだまだ諦めずに、頑張ってほしいと思いますし、一度ご相談にきてください。

		敷地に面している道路の幅が３mです。道路が狭いので、建替えの際に敷地が削られるとのうわさを聞いたのですが本当ですか？（秋田市　Ｔ・Ｆ様）

		建築の法律でいう「道路」とは、幅を４m以上必要とします。　したがって、今回の質問でいう「削られる」わけではないのですが、４mを確保するために、道路中心線から各々２mを確保する必要があります。Ｔ・Ｆさんの場合ですと、４m－３m＝１m÷２（自分と道路向いの方）＝0.5mとなります。
		道路から0.5mの敷地は、Ｔ・Ｆさんの所有には変りありませんが、建物及び工作物（堀／垣根等）を設けることはできません。このようなケースを「セットバック」と呼んでおり、秋田市内を含め、結構多く見られます。なぜ４mなの？具体的な定義は法律でも謳っておりませんが、思うに、防災または消防車や救急車などの緊急車両が通行できるような安全な町並みをつくるという概念があると考えられます。

		○○ハイム　展示場　550万円で！△△ホーム　330万円！住宅メーカーさんでの限定1棟、格安の売出しチラシが目に入ります。「当たるはずない」と思いながらも、とても気になります。私以外の方々は、どのように考えているものでしょうか。

		マイホームを格安で手に入れる。しかも、展示場仕様というのですから、魅力を感じない方はいらっしゃらないのではないでしょうか。　当展示場にご来場されるお客様の中にも「抽選に申込んだ」あるいは「去年抽選に行ってきた」という方も少なくありませんよ。
		しかし、結局はかなりの確率になるようですので、皆さん宝くじを求める感覚の方が強いようですね。　したがって、多くの方々は、現実的な計画を進めつつ、いつしか現実の中で最終的にお決めになっています。マイホームは夢のある世界です。しかし、現実もしっかり受け止めた上で計画を立てていきましょう。　あまり左右されないほうが賢いとは思いますが・・・。

		マイホームを買った後に転勤を命じられたら、赴任中の『住宅ローン減税』はどうなるの？

		※ 同制度は、一定条件を満たせば毎年末のローン残高の一定比率に相当する額を毎年、所得税から控除できる仕組みです！！　入居から10年（入居年によっては、15年）の間、適用されます。
		１．家族を残して単身赴任するケース　①国内…転勤先が国内であれば、赴任期間中もこれまで通り減税を受けることができます。　②国外…海外赴任の場合は、たとえ家族が住んでいても赴任中は、適用から外れます。２．住宅を第三者に賃貸するなどして家族と一緒に転勤するケース　減税はあくまでもそこに住んでいることが前提なので、転勤先にかかわらず赴任期間中は減税は受けられません。ただしこのような場合でも、減税の適用期間内に転勤が明けて再び住めば原則、再適用を受けられます。そのためには転勤する前に、税務署に専用書類を届け出ておく必要があります。そして、戻ってからも再適用のために確定申告は必要です！！

		土地を探しております。よく新聞広告で「建築条件付」とありますが、どのような意味なのでしょうか？また、「仲介」の意味も教えてください。

		お答えしましょう！　「建築条件付」とは一般に、土地売買契約後、一定期間内に販売元会社との建築請負契約を条件として販売されている土地のことです。　したがって、意中の建築会社がある方でも、基本的には選択出来ないということになります。業者選択も含めて、お考えになってはいかがでしょうか。
		また「仲介」と記載されている物件は、売主が別に存在します。公告に記載されている会社は、あくまでも販売代理ということになります。　したがって「仲介」とは、売主と買主の仲人という関係になります。売買が成立した段階で一定の「仲介手数料」が発生しますので、お問合せの際には、確認が必要です。逆に「売主」と記載されている物件は、仲人が必要ありませんので、仲介手数料は必要ないことになりますね！　いかがでしょうか。土地探しは結構重労働ですね。アイフルホームでは、土地紹介活動も行っております。お悩みの方は、是非お気軽にお問い合わせ下さい。（森編集部より）

		住宅ローン減税について教えてください。

		個人が住宅を購入もしくは増改築をする際に借入した住宅ローンの負担を軽減するのが目的です。　下記の条件を満たしていれば、あなたも控除が受けられます。　１．金融機関等から10年以上の融資を受けていること。　２．その住宅に、自らがお住まいになっていること。　３．住宅の床面積が50㎡以上であること。
		なお、新築の日前２年以内に購入した土地であれば、その土地に係る借入金も対象になりますので参考にしてみてください。

		確定申告のお知らせ

		住宅ローン控除に伴う取得税確定申告の時期になりました。昨年１月１日～12月末日までにご入居された方が対象となります。なお、住宅取得税に贈与を受けた方、不動産を売却された方も申告対象となります。きます。　よろしくお願い致します。
		今年もホームズ菅原が皆様のお手伝いをさせて頂きますのでご安心下さい。１月20日以降、ご相談窓口の日程を組みご案内申し上げます。　なお、確定申告のお手伝いをさせていただくにあたって、ご準備いただく必要書類等がございますので事前にご案内させていただきます。　よろしくお願い致します。

		土地を購入しようと考えております。知人から「農地だと安く済むらしいよ」と助言されてますが、手続きが難しいとの話も聞きます。いかがなものでしょうか？

		具体的な場所がわからないので、何とも言いようがないのですが、農地（田・畑）の購入は結構むずかしいものがあります。特に建築が目的の為の購入でしたら尚更です。　一般的に農地とは「農業振興地域」や「市街化調整区域」といった「都市計画法」により守られており、基本的には住宅の建築が困難な規制がかけられております。
		「農地法」による取得方法や、それに要する時間的な問題もあります。　また、うまく購入することが出来たとしても、建築する為に必要な「盛土」「土留め」また「水道」「排水」「電気」といった基本設備等が整っていないケースが多くありますので、その付帯費用の計算も必要になります。　結局、高い買い物になったという事例もありますのでご注意ください。　まずは、建築が可能か否か、最寄の農業委員会に相談することをお薦めします。

		息子夫婦が土地を購入して新築することになりました。住宅ローンを借りるにあたり、年齢が若いこともあってか、保証人の要請がありました。　保証協会へ保証料をお支払いして尚且つ保証人とはどんなものなのでしょうか。　勿論、息子夫婦のために保証人は受けるつもりですが・・・。

		お気持ちはよくわかります。その為に保証協会に保証料を払ってるじゃないかと言うことだと思います。　ご相談者が言われるように、確かに「若さ」というのも一つの要因でしょう。
		若さゆえに、しっかり責任をもって頑張って欲しい。お父様も、その為の応援と責任を共有することによって、息子さんも責任を持っていただけるようにという狙いもあるのではと思います。　現在20代、30代前半の方々も、今後の生活設計を考え、マイホーム取得に向け頑張る方が多くなってきています。　私共も、そういった方々の良きアドバイザーとなれますよう、ご両親様を含めた総合的な判断、ご提案をしてお父さん、がんばりましょう！

		住宅ローンの審査についてお尋ねします。各金融機関では、事前に審査をおこなっているようですが、依頼する住宅会社によって、審査基準が違うという話しを聞きます。また、頻繁に審査を受けることはあまり好ましくないとも聞きますが、いかがでしょうか。

		まずは、住宅会社によって審査基準が違うという件ですが、基本的には考えられません。　あくまでも、お申込みされる方の収入基準、返済比率を中心に勤務先状況や物件の担保評価などを審査検討するものです。
		また、審査の回数の件ですが、短期間に頻繁に融資の審査をお受けになるのは正直おやめになったほうがいいでしょう。　いくらでも好条件でお借りしたいという気持ちもわからないでもないですが、審査を受けた事実が信用情報に登録されますので、保証会社としては、印象が良くありません。　まずは資金計画をじっくり立て、どの金融機関が自分たちにとって好ましいのかを判断し、多くても３つくらいに絞っていかれることをお奨めします。

		H18年の４月から、新築の際に「火災報知器」を取り付けることが決まったと聞いていますが、どのようなものをどのくらい設置することになったのでしょうか？

		お答えしましょう。　これは、さかのぼる事平成16年６月に消防法が改正され、住宅火災での逃げ遅れによる死者の減少を目的として、すべての住宅に「住宅用火災報知器」の設置が義務付けられることになったというものです。　新築住宅については、平成18年６月１日以降に工事着手するものが対象となります。
		火災報知器とは、火災による「煙を」を感知し、音声や警報音で火災の発生を知らせるものを言い、壁用、天井用などがあります。設置場所は、階段、普段就寝している部屋が該当し、一時的に就寝するような場所は除かれます。　尚、台所は設置の義務にはなっていないようですが、秋田市内では火災報知器の設置をお勧めしたいとの見解でした。　アイフルホームでも勿論、この消防法に対処し、今後の新築計画への対応を行っていきたいと考えております。　最近あちこちで火災による痛ましいニュースを耳にします。皆様も火の元には充分注意して下さいますようお願い致します。